バーチャルオフィス1の年間費用――初期費用・郵便代・更新条件を確認

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結論：バーチャルオフィス1の年間契約は、基本料金が月額換算880円、年額一括10,560円です。初年度は入会金5,500円が加わるため、申込時の固定費は16,060円。郵便転送費は別で、実際の年間費用は郵便物の重量と転送回数で変わります。

料金・条件の確認日：2026年9月27日。金額は税込。申込前に公式画面で最新条件をご確認ください。

申込時に必要な金額

「月額880円」は毎月880円を都度払う意味ではありません。年間契約では10,560円を一括で支払います。単月契約は月額3,960円と案内されており、長期利用とは費用構造が異なります。

郵便物がなければ、初年度の固定費は16,060円です。郵便物が届く場合は、次の式で考えます。

初年度費用＝16,060円＋郵便転送費＋任意オプション

年48回は「毎週必ず発送が発生する」と仮定した上限寄りの例です。郵便が届かない回に送料が発生するとは限らないため、見積もりでは自社の実通数を使ってください。

基本サービスには月4回の転送作業が含まれますが、郵送費は別途必要です。

到着状況はLINEで通知され、営業時間内の店舗受取は無料です。簡易書留などの代理サインも無料、本人限定郵便は不在票を受け取って通知する案内です。急ぎのスポット転送は550円に発送費用が加わります。

年額10,560円の基本サービスに住所利用と法人登記が含まれます。東京は渋谷・神保町、ほかに広島の拠点があります。許認可上、専有の事務所が必要な業種では使えない場合があるため、登記できることと許認可を得られることは分けて確認してください。

通常更新時の固定費は、料金改定がなければ基本料金10,560円に郵便費・任意オプションを加えた金額です。入会金5,500円は初年度のみです。

公式サイトには、専用サイトから法人口座・クレジットカード等の対象サービスへ申し込むことで、基本料金が最大で継続的に無料になる割引制度も案内されています。外部サービスの申込条件・審査・特典変更が関係するため、本記事の標準費用には含めていません。

公式の特定商取引法表記では、1年前払いコースはサービス開始後の途中解約による返金を行わないとしています。一方、一般公開ページ上では解約申請期限・自動更新停止期限を確認できなかったため、契約画面または契約書で期限を確認してください。

法人口座開設保証には所定条件があり、郵便転送費などは返金対象外です。通常の途中解約返金とは別制度として扱います。

3社を同じ条件で見たい方は、東京のバーチャルオフィス3社比較をご覧ください。郵便費の見積もり方は郵便転送費の読み方で整理しています。

自分の住所用途、郵便量、初年度の支払額、更新・解約期限を確認したうえで申し込んでください。申込みには審査があり、費用は契約画面の表示を優先してください。

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