東京のバーチャルオフィス3社を総額比較――登記・郵便・料金改定まで同じ条件で確認

結論:東京で法人登記と郵便転送を使う場合、月額表示だけでは3社の安さは決まりません。固定費は契約期間・特典・転送頻度で順位が変わり、郵便費・デポジット・来店条件を含めて判断が必要です。バーチャルオフィス1は月4回転送込みの構成が明快。GMOオフィスサポートは転送頻度を選べますが、郵便料金は2026年9月16日に改定済みで、基本料金は2027年1月上旬に改定予定です。

広告:本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。掲載順は報酬額ではなく、比較条件に沿った説明順です。

比較条件・料金の確認日:2026年9月27日。金額は税込。公式情報が変わるため、申込画面の表示を最終確認してください。レゾナンスは公式利用規定と入会金キャンペーンを2026年9月27日に照合しました。

レゾナンスの週1回転送料金と比較表を2026年9月27日に訂正しました。公式資料:利用規定/入会金キャンペーン。

今回の比較条件

  • 東京都内の住所を利用
  • 法人登記あり
  • 郵便物の受取・転送あり
  • 12か月利用
  • 電話・会議室など任意オプションなし

郵便費は利用量で変わるため、固定費と変動費を分けます。各社で転送頻度が異なるため「同額の郵便が毎月1回届き、年12回転送が発生する」という補助例も掲載します。

申込時の固定費を比較

サービス 対象プラン 月額表示 申込時固定費
バーチャルオフィス1 年間契約 880円 16,060円
GMO 月1転送 1,650円 14,850円の参考計算
レゾナンス 1年払い・週1転送 1,650円 19,800円+デポジット1,000円~

バーチャルオフィス1は年額10,560円+入会金5,500円です。GMOは入会金・保証料0円で、新規特典の基本料金3か月分値引きを現行月額に当てた参考値です。レゾナンスの入会金0円は新規の年払い・週1回転送が対象で、2026年12月31日までの支払い完了が条件です(予告変更あり)。月1回転送の年払いは月額990円ですが同キャンペーン対象外です。通常の入会金は5,500円です。

デポジットは申込時に払う金額ですが、レゾナンスでは使わなかった残高を解約時に振込手数料控除後に返金するため、消費する料金とは分けています。

郵便を年12回転送する条件付き例

サービス 郵便の仮定 固定費+郵便費
バーチャルオフィス1 50g以内150円×12回 17,860円
GMO 150g以内330円×12回 18,810円の参考値
レゾナンス 最低額300円×12回 23,400円

この表は比較用の仮定であり、確定総額ではありません。書留、重量超過、スポット転送、複数個口で増えます。レゾナンスのデポジット、GMOの将来改定、各社の任意オプションも上表に含みません。

更新後の参考費用

  • バーチャルオフィス1:料金改定がなければ年額10,560円+郵便費。初年度入会金は不要。対象の外部サービス申込による基本料金割引制度は、条件が異なるため標準比較から除外。
  • GMO:月1転送は2027年1月上旬に月額2,530円へ改定予定。年額換算30,360円。新規特典が更新時にも使えるとは限りません。
  • レゾナンス:週1回転送の1年払い月額1,650円を基準にすると年額19,800円+郵便費。キャンペーン・更新条件は請求前に再確認。

登記・郵便・店舗受取の違い

項目 VO1 GMO レゾナンス
法人登記 基本料内 転送ありのみ 基本料内
標準転送 月4回 月1・隔週・週1 月1・週1
写真通知 LINE到着通知 基本料内 無料
来店受取 営業時間内無料 拠点・予約条件あり 週1プランのみ

解約・返金

  • バーチャルオフィス1:1年前払いコースは開始後の途中解約返金なし。公開ページでは解約申請期限を確認できず、契約書での確認が必要。
  • GMO:終了日の14日前までに解約フォーム。期限後は1年間自動更新。支払後の返金なし。
  • レゾナンス:更新日の1か月前までに申請。期限後は3,300円の解約事務手数料。残期間のコース料金は返金なし。

法人契約では、終了日までに登記住所の変更と証明書提出が必要になるサービスがあります。住所を使い続けたまま解約できるとは考えないでください。

条件別に向くサービス

バーチャルオフィス1

月4回転送と法人登記を1つのプランで使い、重量別郵便費を管理したい人に向きます。詳細は年間費用の記事へ。

GMOオフィスサポート

転送頻度を月1・隔週・週1から選びたい人向けです。ただし基本料金の改定予定があるため、申込時と更新時を分けて確認してください。詳細は料金改定の記事へ。

レゾナンス

固定基本料、写真通知、複数拠点を重視し、デポジットと都度郵便費を管理できる人向けです。詳細は年間費用の記事へ。

郵便量別の考え方は郵便転送費の読み方で確認できます。

最終判断チェック

  • 登記したい住所エリアがあるか
  • 月の郵便通数と1回の重量
  • 必要な転送頻度と来店受取の可否
  • 申込時の一括支払額
  • 更新料金と料金改定日
  • 解約申請期限、返金、住所変更義務

確認した公式情報

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